1社協の歴史

日本の社会福祉の仕組みは、戦後形づくられました。
国は児童福祉法や身体障害者福祉法、生活保護法、社会福祉事業法などの法律を整備し、国の役割と責任を明確にしていくとともに、国のみによらない民間の社会福祉事業の推進、さらには市民による福祉活動を興し、この力を束ねることによって市民の側からの自主的なコミュニティづくりを意図的にすすめていくために、全国すべての市区町村に住民による住民のための福祉団体を創ることを促しました。こうして誕生したのが、社会福祉協議会です。

「社会福祉法」という法律に位置づけられた社会福祉協議会が「住民会員制」をとらせていただいている理由はここにあります。

2社協の法的位置づけ

社会福祉法第10章第2節（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）

3社会福祉協議会の理念

理念

「福祉」とは、一部の人のための制度ではなく、すべてのひとの「ふ.だんのく.らしのしあわせ」のこと。

日々の暮らしの中で、福祉サービスを必要とする状態になったとき、それを本人や家族だけが背負うのではなく、いつでも遠慮なく、サービスを利用でき、あたり前の暮らしが続けられる(ノーマライゼーションを実現する)ことです。

つまり、社会福祉協議会の理念とは・・・

「誰もが安心して自分らしく暮らせる地域社会をみんなでつくりだす」

ことです。

社会福祉協議会の基本的性格

1. 地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者より組織される。
2. 住民主体の理念に基づき、地域の福祉問題に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる地域福祉の実現をめざす。
3. 住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整、事業の企画・実施を行う。
4. 市町村、都道府県・指定都市、全国を結ぶ公共性を有する民間組織である。

4社協が目指す三つの方向性

(1)住民・会員とともに(連携・協働)

住民の生活課題を解決する方法として行政サービスがあります。しかし、それだけでは解決できない課題がたくさんあります。それらの課題を地域にあるさまざまな社会資源と連携・協働して地域における生活支援を進めていきます。

(2)当事者主体・生活者の立場で(権利の擁護)

介護保険や支援費制度に代表されるように、福祉サービスが措置制度から利用者の意思に基づく契約制度へと変わってきました。利用者がサービスを選び自分で決めていけるような支援体制が必要です。

(3)頼りになるネットワークを創りだしていく(信頼ある協議体)

「協議会」の名前のとおり、社協は市内で活動する福祉施設や団体、住民組織をはじめとするさまざまな福祉保健に関わる会員により構成された組織です。

幅広い会員が、タテではなくヨコやナナメの関係性を活かして、相互に結び、一緒に協議を行なえることは、さまざまなニーズに対して解決の糸口を見つけるために有効です。