令和３年度共同募金 安心・安全なまちづくり活動公募配分事業のご案内

１ 配分対象団体
会の事業目的を明記した会則等を有する非営利の住民組織団体（自治会、町内会及び自主防災会等）で、１年以上の活動実績を有する団体とする。ただし、県的連合体又は連盟組織における各地域組織等に位置づけられているものは除き、過去に本事業の配分を受けている団体は対象としません。
なお、複数の住民組織団体により構成される住民自治協議会やまちづくり委員会が申請団体となる場合は、本会（TEL026-234-6813）までお問い合わせください。

 

２ 配分対象事業
市町村域内において、地域住民を対象として行う防災・防犯に係る啓発活動、訓練・研修・講座等の開催、防災物品の整備とします。
ただし、防災物品の整備については、次に掲げる (1)から(5)の事業メニューのいずれか１つとし、それぞれ事業メニューに掲げる物品（※付属品を含む）のみを対象とします。

（１）避難所用物品整備事業
・発電機 ・テントセット ・投光器 ・投光器スタンド ・炊出用釜 ・発電式ラジオ
・ヘルメット ・ポータブルアンプ・マイクセット

（２）負傷者・要配慮者等移動用物品整備事業
・担架 ・車いす ・リヤカー

（３）救命物品整備事業
・ＡＥＤ ・救急セット ・救助用工具

（４）避難誘導用物品整備事業
・メガホン ・無線機 ・ポータブルアンプ・マイクセット

（５）防災物品保管庫整備事業
・防災物品保管用倉庫(物置)
※付属品とは、対象物品と一体として使われるものとします。ただし、消耗品のほか充電パック等の予備類に該当するものは対象外とします。

 

３ 配分の対象となる活動の期間
令和４年(2022 年) ４月から１年以内の間に行う事業（令和４(2022)年度実施事業）

 

４ 申請書の入手及び提出先
申請書はホームページよりダウンロードするか、駒ヶ根市共同募金委員会(事務局：駒ヶ根市社協)でお渡しもできます。配分を希望する場合、提出期限までに地元の市町村共同募金委員会(支会)に申請書類１部の提出をお願いします。

また長野県共同募金会ホームページからも様式等を取得できます。

 

５ 配分額
配分対象事業に直接必要とする経費（管理運営費は対象外とする。）とし、配分額は１団体 20 万円を限度とします。
なお、配分決定にあたって、長野県共同募金会において過去の市町村ごとの配分実績数、申請団体の決算状況（繰越金等）等を勘案して優先順位を付し、予算の範囲内で決定しますので、申請すれば必ず決定されるものではありません。また、新型コロナウイルス感染拡大等の影響による令和３年度募金額の変動が見込まれるため、配分件数、配分金額、配分率等条件が変更となる場合があります。

 

６ 申請受付期間
令和３年(2021 年) ９月１日(水)～11 月 30 日(火)
※　申請書類の請求等については、駒ヶ根市共同募金委員会(駒ヶ根市社協☎81-5900)にお問い合わせください。
※　市町村共同募金委員会(支会)で受け付けた申請書類は、12 月 10 日(金)までに県本会あてお送りください。