今日の地域社会は、少子高齢化や核家族化が進んでいます。また、個人の価値観（暮らしぶり）の多様化も相まって地域の連帯感も希薄化の傾向にあります。

このような時代背景の中、地域には「制度の谷間にある課題」は多く、高齢者の生活課題や社会的孤立、生活困窮者、ワーキングプア、虐待、ひきこもり等々、高齢者から若年者、幼少者に至るすべの年代において課題が山積しています。また、課題は世帯や地域を含む多様で複合的であり、住民と行政、専門機関の連携が必須です。

当協議会では地域における多様なニーズへの的確な対応を図るために、個人が主体的に関わり、支え合うための「共助」の強化の拡大に努め、地域で求められる「安心・安全社会の確立」と「次世代を育む場としての地域」の実現を地域福祉部門、介護・障害部門を通じた共通課題として推進することを急務としました。

駒ヶ根市社会福祉協議会では、平成29年7月に市民1300戸にアンケートを実施し、当市社協が今後の事業推進をいかに進めるべきかの課題を抽出しました。市民の皆様の要請に応える形で平成30年度より計画策定を進め、活動目標（指針）を示す初版（平成31年度～33年度）が刊行される運びとなりました。